ゆうパケットは厚さ３センチまで不在でも受け取りOK

宅配便：ネット通販向けサービスで競争激化
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sp.mainichi.jp/select/news/20140822k0000m020063000c.html

　インターネット通信販売拡大の波に乗る宅配便業界で、業界３位の日本郵便が低価格の新サービス「ゆうパケット」の扱いを始め、ヤマト運輸と佐川急便の２強への攻勢を強めている。顧客宅のポストに投函（とうかん）可能なサイズに限定し、顧客の不在時でも配送できるのが最大の利点。一方、先行２社は従来のフルラインサービスの拡充で対抗しており、価格と利便性をめぐる競争が激しくなっている。

　日本郵便が６月から始めた「ゆうパケット」（最大３辺計６０センチ、重さ１キロ）は、家やマンションのポストの間口が平均３．５センチという点に着目し、厚さ最大３センチまでの小包が送れるのが特徴。受取人の印鑑が必要な「ゆうパック」（最大３辺計１．７メートル、重さ３０キロ）とは異なり、そのままポストに配達するサービスだ。カタログなどの送付に使われる「ゆうメール」（最大３辺計１．７メートル、重さ３キロ）もあるが、ゆうパケットは荷物の追跡機能や日曜日や祝日の配達に対応した。「ゆうパック」「ゆうメール」の中間的なサービスで、書籍やＤＶＤ、小型雑貨を扱う通販業者がターゲットだ。再配達の必要がないため人件費が抑えられ、価格はゆうパックの半分程度の１個１００円台後半にした。

　ネット通販最大手、アマゾンも採用するなど引き合いは急速に伸びており、初年度契約獲得目標の１０００社は１カ月で突破。７月も５００社の申し込みがあったという。２０１８年度には年３億個の配送が目標だ。今年秋からは、郵便局の空きスペースを活用して法人向けの在庫管理、梱包（こんぽう）、決済などを丸ごと提供するサービスも始め、先行２社に遅れた法人向け営業を強化する。

　業界最大手のヤマト運輸や２位の佐川急便も通販業者向けサービスの強化にはぬかりがない。

　ヤマト運輸は受取人が配達日時や場所を変更できるサービスを拡充。以前は受取人が同社の配送メールを受信後にしか変更できなかったが、昨年４月からはメール受信前でもスマートフォンなどで変更できるようにした。今年２月には商品を受け取れるコンビニエンスストアにサークルＫサンクスも加わり、約３万６０００店舗になった。

　「通販の浸透と同時に返品のための配送需要も増えていく」と話す佐川急便は、昨年１２月から購入商品を返品しやすくするサービス「簡単便利な回収くん」を始めた。利用者が通販業者のサイトで返品手続きをすると、同社の運転手が回収に来る。通販業者の返品関連業務が効率化できるという。【横山三加子】