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ゆうパケットは厚さ3センチまで不在でも受け取りOK

宅配便:ネット通販向けサービスで競争激化
元記事

sp.mainichi.jp/select/news/20140822k0000m020063000c.html

 インターネット通信販売拡大の波に乗る宅配便業界で、業界3位の日本郵便が低価格の新サービス「ゆうパケット」の扱いを始め、ヤマト運輸と佐川急便の2強への攻勢を強めている。顧客宅のポストに投函(とうかん)可能なサイズに限定し、顧客の不在時でも配送できるのが最大の利点。一方、先行2社は従来のフルラインサービスの拡充で対抗しており、価格と利便性をめぐる競争が激しくなっている。

 日本郵便が6月から始めた「ゆうパケット」(最大3辺計60センチ、重さ1キロ)は、家やマンションのポストの間口が平均3.5センチという点に着目し、厚さ最大3センチまでの小包が送れるのが特徴。受取人の印鑑が必要な「ゆうパック」(最大3辺計1.7メートル、重さ30キロ)とは異なり、そのままポストに配達するサービスだ。カタログなどの送付に使われる「ゆうメール」(最大3辺計1.7メートル、重さ3キロ)もあるが、ゆうパケットは荷物の追跡機能や日曜日や祝日の配達に対応した。「ゆうパック」「ゆうメール」の中間的なサービスで、書籍やDVD、小型雑貨を扱う通販業者がターゲットだ。再配達の必要がないため人件費が抑えられ、価格はゆうパックの半分程度の1個100円台後半にした。

 ネット通販最大手、アマゾンも採用するなど引き合いは急速に伸びており、初年度契約獲得目標の1000社は1カ月で突破。7月も500社の申し込みがあったという。2018年度には年3億個の配送が目標だ。今年秋からは、郵便局の空きスペースを活用して法人向けの在庫管理、梱包(こんぽう)、決済などを丸ごと提供するサービスも始め、先行2社に遅れた法人向け営業を強化する。

 業界最大手のヤマト運輸や2位の佐川急便も通販業者向けサービスの強化にはぬかりがない。

 ヤマト運輸は受取人が配達日時や場所を変更できるサービスを拡充。以前は受取人が同社の配送メールを受信後にしか変更できなかったが、昨年4月からはメール受信前でもスマートフォンなどで変更できるようにした。今年2月には商品を受け取れるコンビニエンスストアにサークルKサンクスも加わり、約3万6000店舗になった。

 「通販の浸透と同時に返品のための配送需要も増えていく」と話す佐川急便は、昨年12月から購入商品を返品しやすくするサービス「簡単便利な回収くん」を始めた。利用者が通販業者のサイトで返品手続きをすると、同社の運転手が回収に来る。通販業者の返品関連業務が効率化できるという。【横山三加子】

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